2011/11/10◆TPP問題再び

時事問題など

代表幹事の坂井昭彦です。

ＴＰＰ問題について色々調べていくうちに、ＴＰＰを強く主張している経団連、とりわけ自動車業界などが、例えば貿易自由化によりどれだけ何の利益があるのか、特に、国益を考えた場合にどういう利益があるのかを考えていたのですが、うーん、イマイチしっくりきません。

貿易を自由にする、これを関税の撤廃だとシンプルに考えた場合、自動車などはそのほとんどを現地生産に持って行こうとしている現実がありますので（下記）、関税ってあんまり影響ないんじゃないの？とか思ってしまいますね。

【現地生産割合の例】

このほか部品も人材も当然現地調達なわけで、7割とも9割とも言われている訳ですが、そういった状況をきちんとふまえ、輸出産業が国内に雇用を生み出していた過去の日本とはかなり違ってきていることに、税制ももう少し配慮が必要ではないかと思います。

国際競争力のために優遇するのであれば、国内雇用を生み出し、国内調達をしている企業に限るとか。要は、日本の国に貢献している企業なのかどうかってことですね。

相手国で部品も人も調達して、結局、日本にもたらされるのはそこから生み出された利益のみ。その利益を日本に還元する方法は課税しかないような状況なのに、国際競争力を言い訳にして税率をどんどん下げるなんてのはどうも解せないところです。

みなさんはいかがお考えでしょうか？

坂井昭彦＠ＴＰＰの導入で誰が利益を得るのか？その動機の解明が必要です。

p.s あと、関税を撤廃すればそれだけ日本の税収も減りますよね？その分は他のところで税収を確保しなければならないので、結局、どこでその税収を埋めるの？ってな話にもなりますね。最近は少し落ちていますが重量税やたばこ税などと同等の税収があります。

【関税収入】

平成22年度　7,858億円
平成21年度　7,318億円
平成20年度　8,831億円
平成19年度　9,409億円
平成18年度　9,440億円

※　出典　財務省HP
（URL) http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/account/data.htm ）