2011/10/27◆国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会

代表幹事の坂井昭彦です。

財務省のメルマガに「第2回国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会（10月21日開催）」の議事要旨や配付資料が公開された旨のお知らせがあったので見に行ってみたのですが、なんだか一般庶民の感覚とは全く違う次元の議論がなされていて、あたかも「第2回国家公務員宿舎の削減を阻止する検討会（10月21日開催）」であるかのような雰囲気でした。

主な意見は

• 危機管理体制を理由に必要性を主張
• 人材確保の観点から福利厚生の充実を主張
• 転勤が多い国税職員等の例を出して大企業との比較を正当化

といった感じですが、危機管理体制に関しては一極集中型だとかえってテロや災害には弱く、国家機能の分散が必要であるとの主張もなされていますし、人材確保については昔と違って社宅や給与などの報酬面よりはワークライフバランスなどを重視する傾向もあるし、優秀な人材が必要である事はわかるけれども、あまりに公務員を優遇しすぎると民間に優秀な人間が流れて来なくなるといった間接的な民業圧迫につながる恐れもあるし、その結果天下りなどを許す素地もつくるし、今更公僕なんて言葉を言ってみても意味はないかも知れないけれど、志ではなく報酬面で単に数ある職業のうちのひとつとして公務員を選択する傾向に拍車をかけることにもなると思うし、大企業との比較は給与面もそうだけど、大企業の給与があがると公務員の給与もそれにならってあげる、みたいな連動性を産んで、それがひいては官僚と大企業（財界）が大枠に於いて癒着する遠因を作っていることは間違いないし、というわけで、あまり意見としては納得いくモノではありませんでした。

みなさんは如何お考えでしょうか？

坂井昭彦＠財政赤字の是正は今の経済状況だと既得権益を削るしか手段はない。公務員や政治家が率先してそれをやらず、既得権益は温存したままで「将来に負担は先送りしません」と言って増税する。税制も恒久化すればそれは負担の先送りにほかならない。それでは国民は納得いかんわな。

p.s 増税は必ずしも悪ではないし、減税は必ずしも善ではない。政策意図や実際の経済状況に応じて善悪は変わるもの。されど今の方向性は…。(--)