2011/09/08「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集の結果公表
みなさんこんばんは！代表幹事の坂井昭彦です。
8/6の全青税神戸大会で１年間の納税環境整備委員長の役を終えて気がゆるんでいたのか、市木会長がFacebookの記事に書くまで、9/8日付で「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集の結果公表がなされていることに気づかないまま過ごしておりました。
うう〜む、ふ、不覚っ！
というわけで反省しつつ見に行ってみたのですが、今回は前回とは違って回答欄が選択肢になっていないこともあり、賛成論・反対論・その他に分けて意見を集計するとか、そういった作業はまったくなされていなくて、単に集まった意見をずらずらっと並べて公表しただけといった体裁でした。
やる気がないというか何というか、なんだかやっつけ仕事だなと思ってしまったのは私だけでしょうか？
【参考】
■（前回）社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会 中間取りまとめ」に対する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060007162&Mode=2
■（今回）「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060110707&Mode=2
（比較）
件数的には
| 意見数 | 団体 | 個人 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 前 回 | ５２件 | ９６件 | １４８件 |
| 今 回 | ６７件 | ８６件 | １５３件 |
といった感じで個人が減って団体が増えていますが、総数ではあまり変わりませんね。
あと、前回同様、団体に関しては団体名が公表され、個人に関しては「個人５４」（あ、これは私の分ですが）などといった感じで匿名になっています。ただ、前回は個人の場合、職業についても例えば「税理士」とか「自営業者」とか「主婦」とか書いてあったのに対し、今回はそのあたりの情報は書かれていません。
（内容の概観）
とりあえず団体の意見について、ざっと内容を斜め読みして、私の主観で意見の内容を色分けしてみました。あくまでも斜め読み＆主観に基づくものですので間違い等あればご指摘下さい。
| 前回 | 今回 | 団体名 | 今回の意見内容 |
|---|---|---|---|
| 団体01 | なし | 株式会社さえき | |
| 団体02 | 団体07 | サイバー税理士連盟 | (条件付き賛成?番号制度の将来的な利用拡大及び民間サービス等での活用については、絶対反対) |
| 団体03 | なし | 社団法人電子情報技術産業協会 情報政策委員会 | |
| 団体04 | なし | 健康保険組合連合会 | |
| 団体05 | なし | 京三製作所健康保険組合 | |
| 団体06 | なし | 大日本明治製糖健康保険組合 | |
| 団体07 | なし | 福岡県 | |
| 団体08 | なし | 社団法人日本経済団体連合会 電子行政推進委員会 | |
| 団体09 | なし | 日本商工会議所 | |
| 団体10 | 団体02 | 神奈川県保険医協会 | (導入に批判的な論調) |
| 団体11 | なし | 社団法人自由人権協会 | |
| 団体12 | 団体16 | 次世代IC カードシステム研究会 | (導入を前提とした意見・民間利用も賛成・推進の論調) |
| 団体13 | なし | 株式会社富士通総研 | |
| 団体14 | 団体58 | 日本電信電話株式会社 | (導入を前提とした意見) |
| 団体15 | なし | 中国経済連合会 | |
| 団体16 | 団体27 | 特定非営利活動法人市民が主役の地域情報化推進協議会 | (導入を前提とした論調) |
| 団体17 | なし | 株式会社国際社会経済研究所 | |
| 団体18 | 団体32 | 株式会社NTTデータ | (導入を前提とし、民間利用も賛成の論調) |
| 団体19 | 団体42 | 東京税理士会 税務審議部 | (導入を前提とした意見) |
| 団体20 | 団体12 | 全国銀行協会 | (導入を前提とした意見だが、口座への番号付番の義務化など銀行の責任については牽制) |
| 団体21 | 団体40 | 専税協議会 | (導入に批判的な論調・明確に反対) |
| 団体22 | なし | 弁護士有志 | |
| 団体23 | 団体67 | 東京青年税理士連盟 | (導入に批判的な論調) |
| 団体24 | なし | やぶれっ!住基ネット市民行動 | |
| 団体25 | なし | 産業競争力懇談会(COCN) | |
| 団体26 | 団体23 | 企業年金連合会 | (導入を前提とした意見) |
| 団体27 | なし | 日本オラクル株式会社 | |
| 団体28 | 団体66 | 全国青年税理士連盟 | (導入に批判的な論調) |
| 団体29 | なし | 鎌倉情報技術研究所LLC | |
| 団体30 | なし | 日本アイ・ビー・エム株式会社 | |
| 団体31 | 団体28 | 全国保険医団体連合会 | (導入に批判的な論調・明確に反対) |
| 団体32 | 団体43 | 社団法人 生命保険協会 | (導入・民間利用に賛成の論調) |
| 団体33 | なし | 日本チェーンストア協会 | |
| 団体34 | なし | 社団法人 日本歯科医師会 | |
| 団体35 | なし | 一般社団法人日本ICカードシステム利用促進協議会 電子行政研究会 | |
| 団体36 | なし | 公益財団法人日本生産性本部 | |
| 団体37 | 団体31 | 大阪府歯科保険医協会 | (導入に批判的な論調・明確に反対) |
| 団体38 | 団体65 | 兵庫・住基ネット問題等連絡会 | |
| 団体39 | 団体01 | NPO法人 東アジア国際ビジネス支援センター(EABuS) | (導入に賛成の論調) |
| 団体40 | なし | 財団法人日本情報処理開発協会 | |
| 団体41 | 団体21 | 株式会社野村総合研究所 | (導入を前提とした意見) |
| 団体42 | なし | 名古屋税理士会 調査研究部 | |
| 団体43 | なし | トヨタ自動車株式会社渉外部 | |
| 団体44 | なし | 株式会社 イソップ | |
| 団体45 | 団体06 | 日本税理士会連合会 | (導入に賛成する論調) |
| 団体46 | なし | 国際公共政策研究センター | |
| 団体47 | なし | 保健医療福祉情報システム工業会 | |
| 団体48 | なし | 「市民のための情報技術」 | |
| 団体49 | 団体38 | 富士通株式会社 | (導入に賛成する論調) |
| 団体50 | 団体51 | 株式会社日立製作所 公共システム事業部 | (導入に賛成する論調) |
| 団体51 | なし | 楽天株式会社 | |
| 団体52 | なし | ヤフー株式会社 | |
| なし | 団体03 | 大阪府羽曳野市 保健福祉部 保険健康室 保険年金課 | (導入に批判的な論調) |
| なし | 団体04 | 全国商工団体連合会 | (導入に批判的な論調) |
| なし | 団体05 | 札幌市医師会北区支部 | (導入に批判的な論調) |
| なし | 団体08 | 東京地方税理士会制度部 | (条件付き賛成?番号制度の将来的な利用拡大及び民間サービス等での活用については、絶対反対) |
| なし | 団体09 | 社団法人信託協会 | (番号導入を前提とした意見・株主や預金者の口座に付番が義務づけられる事について牽制) |
| なし | 団体10 | 東京保険医協会 | (営利を目的とした民間事業が情報連携基盤を活用することに対しては明確に反対、総合合算制度(仮称)にも反対、全般的に批判的な論調) |
| なし | 団体11 | 埼玉県商工団体連合会 | (導入に批判的な論調) |
| なし | 団体13 | 一般社団法人情報サービス産業協会 | (導入及び利用範囲拡大に賛成の論調) |
| なし | 団体14 | 一般社団法人eビジネス推進連合会 | (導入及び利用範囲拡大に賛成の論調だが民-民-官の利用には疑問を呈している) |
| なし | 団体15 | 反住基ネット連絡会 | (導入に批判的な論調・明確に反対) |
| なし | 団体17 | 姫路民主商工会 | (導入に批判的な論調・明確に反対) |
| なし | 団体18 | 日本新聞協会 | (導入には賛成の論調だが、導入に伴い情報の流通が阻害される事を懸念した意見) |
| なし | 団体19 | 日本証券業協会 | (導入に賛成・利用範囲拡大にも賛成) |
| なし | 団体20 | 東京株式懇話会 | (導入を前提とした意見) |
| なし | 団体22 | 福岡県保険医協会 | (導入に批判的な論調・明確に反対) |
| なし | 団体24 | 日本経済団体連合会 | (導入・民間利用に賛成の論調) |
| なし | 団体25 | 日本弁護士会連合会 | (導入に批判的な論調) |
| なし | 団体26 | 社団法人日本画像情報マネジメント協会 | (導入・民間利用に賛成の論調) |
| なし | 団体29 | プライバシー・アクション札幌 | (導入に批判的な論調・明確に反対) |
| なし | 団体30 | 埼玉県民主医療機関連合会 | (導入に批判的な論調・明確に反対) |
| なし | 団体33 | 社団法人日本損害保険協会 | (導入を前提とした意見・民間利用は賛成・推進) |
| なし | 団体34 | 番号制度による社会保障・税の「見える化」実現に関する研究会 | (導入を前提とした意見・利用範囲拡大にも賛成) |
| なし | 団体35 | NPO法人個人情報保護有識者会議 | (導入を前提とした意見) |
| なし | 団体36 | 広島県保険医協会 | (導入に批判的な論調・明確に反対) |
| なし | 団体37 | 国際銀行協会 | (導入を前提とした意見・事前協議を要請) |
| なし | 団体39 | 大阪府歯科医師会 | (導入を前提とした意見だが、デメリット面を懸念) |
| なし | 団体41 | 金融税制・番号制度研究会 | (導入を前提とした意見・民間利用も賛成) |
| なし | 団体44 | 特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会 | (導入に賛成の論調) |
| なし | 団体45 | 電子認証局会議 | (導入を前提とした意見) |
| なし | 団体46 | 社団法人日本民間放送連盟 | (導入により「管理社会の進化」とともに「報道の自由」が損なわれるのではないかと危惧) |
| なし | 団体47 | 日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 | (導入を前提とした意見) |
| なし | 団体48 | 福井県保険医協会 | (導入に批判的な論調・明確に反対) |
| なし | 団体49 | 大分県歯科医師会 | (導入慎重論) |
| なし | 団体50 | 栃木県保険医協会 | (導入に批判的な論調・明確に反対) |
| なし | 団体52 | わたしたち生活者のための「共通番号」推進協議会 | (導入・民間利用に賛成の論調) |
| なし | 団体53 | プライバシー・アクション | (導入に批判的な論調・明確に反対) |
| なし | 団体54 | 奈良県保険医協会 | (導入に批判的な論調・明確に反対) |
| なし | 団体55 | 狭山民主商工会 | (導入に批判的な論調・明確に反対) |
| なし | 団体56 | 慶應義塾大学ネットビジネスイノベーション研究コンソーシアム | (導入・民間利用は賛成だが、税目的の利用のために民間に番号の記録管理の義務やリスクを負わせる事には反対) |
| なし | 団体57 | 特定非営利活動法人電子認証局市民ネットワーク福岡 | (導入を前提とした意見) |
| なし | 団体59 | グローバルフレンドシップ株式会社 | (導入を前提とした意見) |
| なし | 団体60 | 株式会社三菱総合研究所 | (全般的に大綱の内容や番号制度の必要性の理由などにつき、不備・不整合・不合理な部分を厳しく指摘する内容となっている) |
| なし | 団体61 | 埼玉県保険医協会 | (導入に批判的な論調・番号制度による医療分野の情報の利用には反対) |
| なし | 団体62 | 情報産業労働組合連合会 | (導入・民間利用に賛成の論調) |
| なし | 団体63 | 日本労働組合総連合会 | (導入・民間利用に賛成の論調) |
| なし | 団体64 | 大阪弁護士会 | (導入に批判的な論調・明確に反対) |
（まとめ）
概して言えるのは、ITやセキュリティー対策業界などは業界の利益になるので導入賛成の論調、金融機関・保険・証券会社などは導入を前提としつつ顧客の口座に付番を義務づけられることなど業界の負担になる事を牽制して「事前協議」を要請しており、新聞・放送などメディア関連は導入を前提としつつ個人情報保護などの強化により情報の流通が阻害され報道の自由の妨げになるような事態を牽制、医療関係者はセンシティブな医療関連情報を民間利用させたり共通番号の上に載せる事には強い反対があり、番号制度自体にも批判的な論調が多く、弁護士会をはじめプライバシーや人権擁護団体は明確に反対の姿勢を見せており、日税連や税理士会はどちらかと言えば導入を前提に税理士や納税者の権利を主張、任意団体は番号制度には概して批判的な論調、といったところでしょうか。
面白いなと思ったのは株式会社三菱総合研究所の意見です。会社名からするとITも手がける大手企業との関連がイメージされ、他のITゼネコンと同様の賛成・推進論を展開するのだろうと勝手な思い込みがあったのですが、意見を読んでみると大綱の記述内容の矛盾点などをビシバシ厳しく指摘する批判的な論調の意見でした。番号制度の賛否云々ではなく大綱の完成度の低さに対するダメ出しをしている、といった意見ですね。
あと、慶應義塾大学ネットビジネスイノベーション研究コンソーシアム（長い！ ^^;）の意見も面白いです。基本的に番号制度の導入や民間利用には前向きなのですが、税目的の利用のために民間に番号の記録管理の義務やリスクを負わせる事には反対、ということで、納税者番号として使うという一般的には一番メインの用途を否定しています。（わはは）
個人の意見もいろいろ見ていると面白いのですが、書いているときりがないので、みなさん、ぜひ、目を通して見て下さい！
坂井昭彦＠近畿青税の制度部員は全員読んでおいて下さい！秋季シンポで使えるネタがいっぱい詰まってます！(^^)v
