2011/07/23国税庁ホームページの新着情報

みなさんこんばんは！代表幹事の坂井昭彦です。

国税庁のホームページは定期的に巡回して情報収集しているのですが、その中でいくつかネタを拾ってきたので紹介しておきます。

1.　相互協議申立書の提出方法の変更について(7/22)

平成23年10月1日から、提出先が税務署ではなくて国税庁相互協議室になるそうです。

【参考】国税庁のお知らせページ
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/kokusai-sonota/pdf/henko.pdf

2.　平成23年度「子ども霞が関見学デー」のご案内（7/21）

平成23年8月17日(水)・8月18日(木)の二日間にわたり、小中学生を対象に、文部科学省主催で開催するそうです。各省庁で一斉に実施するようですが、気象庁のみ8月20日（土曜日）・21日（日曜日）に開催するそうな。

【参考】文部科学省の案内ページ
http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/kengaku/index.htm

国税庁は、下記案内ページによれば、税金クイズや1億円の重さ体験などを実施するらしいです。

【参考】国税庁のお知らせページ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/kengaku/index.htm

で、このお知らせページ、よくよく見ると国税庁ホームページに常設されている「税の学習コーナー」のページの一部でした。

そこで、興味半分で「税の学習コーナー」の「入門編」から少し内容を見てみたのですが、内容的にはイマイチでした。

まず、応能負担原則をきちんと説明していないこと。

次に、プライマリーバランスや少子高齢化の話を出して、医療年金介護などの福祉目的財源が足りなくなるという説明の後に、税の国際比較として消費税を税率だけで比較して日本の消費税率が低いことを強調し、消費税の半分以上が福祉目的に使われているということを書いて、暗に、消費税増税がその解決手段だという風に誘導していること。

課税は必ずしも公平ではないことを説明していないこと。

洗脳とまでは言いませんが、それに近いものがあるような気がします。

あと、税理士の記述がないのも気になります。申告納税制度を支え、納税者を守る国民保護法制としての税理士制度は税を語る上で必要不可欠ですが、そういう視点はないようです。

困ったもんだ。(--)

3.　特別還付金請求書等作成システムの掲載（7/20）

年金訴訟の結果を受けて還付されることになった特別還付金の請求書等の作成システムが公開されています。請求手続については平成23年6月30日から平成24年6月29日までの間に手続が必要なので注意が必要です。

【参考】特別還付金請求書等作成システム
https://www.keisan.nta.go.jp/kanpu/jsp/KAM00100.jsp

坂井昭彦＠他の省庁も定期的にor不定期にまわっています。