2011/07/21理事会傍聴（参観）
みなさんこんにちは！代表幹事の坂井昭彦です。
本日（7/21）は近畿税理士会の理事会の開催日でしたので、理事会前に開催された青税推薦役員の事前打合せ会議に出席し、その後理事会を傍聴（参観）しました。
今回は第4回の理事会ですが、会長挨拶のマクラとして宮田さんが「6/27の総会を境に新執行部に変わり、人事のための理事会である第3回理事会を経て、やっと体制が整った状態だという認識からすれば、実質的には第1回目の理事会になる」という旨の話をされていましたので、私個人的にも、いよいよ本会での活動もはじまるんだなという実感がわいてきたところです。（わらじの数はもう忘れることにしました ^^;）
［理事会前会議］
近畿税理士会の理事になると理事会の７日前までに議案書が事前配布されます。
【参考】近畿税理士会・会務執行規則 第11条（理事会招集の期間及び方法）
理事会を招集するには、会日の７日前までにその日時、場所及び議案を記載した書面により通知しなければならない。ただし、会長において特に急を要すると認めたときは、その期間を短縮し又は書面によらない方法で通知することができる。（平19.6.22改正）
理事の皆さんはその議案書の内容について検討し、理事会で意見や質問、要望を行うわけですが、ここで問題なのは、青税選出以外の理事からはあまり意見や質問が出ないことです。理事会の議題は多岐にわたり、いろいろな内容の審議事項や、報告事項があります。これらに対して何も意見がない、などといったことは想定しがたいのですが、多くの理事の方は黙って聞いているだけです。
良いように解釈すれば、近畿税理士会の中では多数派とは言えない青税選出理事の意見・質問内容が至極妥当であるから、それ以上の質問や意見が出ないのだと解釈することも出来ますが、理事のみなさんはそれぞれの地域の会員の代表して選出されているわけですから、もっと活発に意見を出して、それぞれの地域の状況や事情、要望なども行って、活気のある理事会にしていただきたいと思う次第です。
ちなみに、青税選出理事の皆さんは議案の配布があると各自で検討された上で、理事会前にきちんと打合せを行い、会員のために、真剣に意見・質問・要望をされています。
理事や役員というと「役職や勲章が欲しくて名誉欲で出ているんだろ」といったことをおっしゃる方がおられますし、特に、会務について興味関心がなく、何もしない人が、自分がやらないことの言い訳として、そのように主張されることがあることも多々あるようですが、少なくとも私が知る限りにおいては、特に青税選出理事の場合は、そんな動機で出ている人はいない、というのが実感です。（あくまでも私個人の感想ですが ^^;）
また「経済的に余裕があるから、暇人しかやらないしできない「理事」などになって活動ができるんだろ」とおっしゃられる方もおられますが、こちらも、必ずしもそうとは言えないのではないかと思います。そもそも余裕なんてものは「ある」ものではなく「つくる」ものなので、無茶苦茶忙しい方であっても何とかやりくりして時間を作っておられるだけの話だと私は思っております。
と、話が横道にそれたので軌道修正します！ エイヤッ！
私は今年度、代表幹事として理事会前に行われる青税選出役員の事前打ち合わせ会議に出席し、若手税理士の立場から近畿税理士会に対して理事会の場で意見・質問して欲しい事をぶつけるようにしていますが、出席されている青税選出理事のみなさんには、きちんとその主張を受け止めていただいており、意見・質問として妥当かどうかの検討はもちろん、考えの浅さや不見識による質問の瑕疵をご指摘頂いたり、ご意見をいただいたり、ご指導いただいたりして、私個人的には、非常に良い勉強になっております。
というわけで、現役会員の皆さん、ぜひ、一度この理事会前会議の場に参加してみてください。
理事会を傍聴するのは長丁場になるので大変だ、という場合は、この事前会議だけでも参加されることをお勧め致します！(^^)
［理事会傍聴］
さて、今回は審議事項が2件、報告事項が「その他」項目も併せると24件でした。（下記）
【本日の議題】
今回も人事案件がほとんどでしたが、ま、それはさておき。
１．会長挨拶
今回はあまりこれといったネタがなかったのか、特に目新しい話はなく、以下の３点のみでした。
1) 日税連の会長選挙について
内容は皆さん既にご存じの通り、選挙にならず池田会長に決まったということと、その経緯の話でした。既に会報誌にも掲載されていますので詳細は省略します。
2) 東日本大震災県連の対応について
こちらも7/12現在で総額7億2762万1745円の義援金が集まっていることなど7/15発行の「税理士界」に掲載されている内容と同じですが、補足的な情報として、その配分先については東日本大震災救援対策本部の下に置かれた統括委員会で決めたとのことです。
大きくは、中央共同募金会など会員外へ1億9631万5千円、残りの5億3200万円ほど（正確には5億3130万6745円）が東北税理士会をはじめとする会員内に配分されたとのことです。
各税理士会に対する配分方法は、例えば会員が亡くなられたり行方不明になられた場合、あるいは原発から20Km圏内の方で非難された場合は100点、家族が亡くなられた場合は50点、といった感じで点数方式で各税理士会ごとに積み上げ計算をし、その割合で配分したとのことです。5600.3点中4400.3点が東北税理士会と言うことで、約76.8%が東北税理士会に配分されることになったそうです。細かい話まで言えば、他の税理士会は全体×点数按分で金額を出して万円未満の端数は切り捨て、その切り捨てた端数分は東北会にまわしたとのことです。
3) 会務について
理事会などの場における会議の発言について、諸規定集は熟読された上で会議に臨んで頂いていると思いますし、もちろん建設的な意見は頂戴したいのだけれども、開かれた会議にしたいので、こんな質問をしたら恥ずかしいとか思わずに、議案書を読んで、調べてみて、それでもわからないことがあれば率直にお尋ねください、自分がわからない点は結構、他の人にとってもわからない点であることもあろうかと思うので、と言っておられました。
また、部長委員長など留任というか引き続き会務に従事される方も原点に立ち返って問題に取り組んで頂きたいし、新たに理事になった方々の意見もこれらの方には真摯に受け止めて頂くようお願いしていますので、質問、ご意見、ご要望等、忌憚なく言って頂くことをむしろお願いしたいと思います。とも言っておられました。
というわけで、このブログにもその旨書き留めておりますので、ぜひとも２年間、そのように会務運営をしていただきますよう、お願い致します。あと、今日はマイクやスピーカーの感度や出力を調整して頂いたのか、はたまた、大きな声でお話いただいたのか、わかりませんが、とにかく、会長挨拶も傍聴席（参観席）からはっきりと聞こえるよう、善処して頂きましたこと、御礼申し上げます。＞事務局の皆様＆宮田会長
２．審議事項１〜２
審議事項１は会費減免の承認の件、審議事項２は会員の懲戒処分承認の件、ということで両者とも個人情報保護上の問題があるということで、傍聴者（参観者）はいったん退席となりました。資料なども配られてすぐにまた回収するといった配慮がなされているようです。
やむを得ない事だとは思いますが、何が話されてどんな質問がなされているのかもわからないまま、廊下で待たされるのはあまり気持ちの良いものではありません。最近はクールビスや節電を意識してか廊下が結構蒸し暑いのでなおさらです。今日も結構延々と（約36分間）待たされて、活発に議論をされているのかなと思いつつ、雑談タイムとして傍聴者（参観者）間でゴルフの話などしながら、汗をかきかき待っておりました。
３．報告１〜９
報告１〜９は基本的に全て人事案件です。報告８以外には質問も意見もなく、淡々と報告が進んで行きました。ほぼ全ていわゆる「充て職」的に決まっているようで、例えば報告２の日本税理士厚生年金基金の代議員や普及推進特別委員などについては、従前から歴代の本会の会長・副会長が就任されているそうです。（普及促進特別委員は一般的には総務担当副会長を出すらいいのですが、近税会の場合は厚生部があるので、厚生部担当の副会長が就任されるとか）
報告８については東支部の新堂さんから、株式会社大阪税理士会館の取締役で２期目の方がおられるが、推薦には何か取り決めがあるのかという質問がありました。これについては杉田専務から「副会長を退任された方の中から就任していただいているが、今回はたまたま就任していただける方がなかったので留任して頂くことになった」との説明がありました。
４．報告10
報告10は、大阪国税局からの「平成23年度記帳指導等の業務委託」の一般競争入札による調達に応札し、第1、2、3ブロック合計 1億3141万864円 で落札した旨の報告でしたが。、これに関しては色々な質問がありました。
1. 質問 右京支部の乗岡さん
1) 近税会以外に応札した団体はあったのか？
2) 受託事業の全体像は？収入金額、謝金合計、事務費など、赤字なのか黒字なのか？
2. 答弁 杉田専務
1) 近税会のみ
2) 今手元に数字を持ち合わせていないが、昨年は若干のマイナスだった
3. 質問 右京支部の乗岡さん
1) 受託事業に変わったことで、本来は行政が持つべき費用を近税会に押しつけられているのではないか？
2) 最終的にマイナスだったと言うが、応札が近税会しかないという状況であれば、そのあたり採算ベースできちっと値段交渉をして赤字にならないようにして欲しい。
4. 答弁 杉田専務
1) 落札価格には経費分も当然積み上げで入れているので経費のつけかえはない。
5. 進行 川本議長
川本議長が、公募方式になって、従前と、事務局の人件費等が、どうなったか浅田副会長に話を振りました。
6. 補足 前年度税対担当専務であった浅田副会長
1) 国の業務委託方式が変わって、税務支援施策も独自・受託・協議派遣に変わった。税理士業務を含む業務は税理士会が必ず応札する覚悟で臨んでいる。単一入札と言うことで高値で交渉できるだろうと思われるかも知れないが、予定価格があるのでそうもいかない。過去には３回入札したこともある。
2) 受託事業に関してはできるだけ会員に還元したいと言う趣旨なので事務局の人件費を振り替えた部分だけが赤字になっている。
要するに収入のほとんどは謝金として会員に還元してしまい、その時点で収支トントンなので、事務費分が出ない。しかし事務費は現実にかかっており、それは一般会計の事務局人件費などに含まれてしまっているので、その人件費部分を間接費として受託事業の方に振り替えると、その分がそっくり赤字になるということのようです。
7. 補足 経理部の松本専務
1) 従前は税務支援事業に係る人件費は一般管理費に含まれてしまっていた。受託事業に変わって受託事業の特別会計として会計を独立させたことに伴い、今までは一般会計の一般管理費に含まれていた人件費を抜き出して受託会計にもってきただけで、トータルの事務費は変わっていない。昨年は約360万円の赤字だったが、これは間接人件費の振替分。
8. 質問 神戸支部の衣笠さん
1) 外部委託事業に関する検討連絡会議のメンバーは？
9. 答弁 杉田専務
1) 副会長７名＋専務理事２名＋総務部長＋経理部長＋業務対策部長＋税務支援対策部長＋会務制度委員長 です
10. 質問 加古川の中山さん
1) 今回は何回応札したのか？
2) 予定価格に合わない場合は見積もり合わせをするのか？
3) 落札額が毎年増えており今年は700万円増であるがその原因理由は？
4) 謝金を払ってトントンというのは納得できない。謝金を下げてでも受託事業の範囲内で収支合わせるべきでは？
11. 答弁 川本議長
1) 謝金を下げたら良いという意見だが、謝金を下げたらあかんという先生もいるが？
12. 補足 加古川の中山さん
1) 受託事業は単位税理士会が受託すべきだし一般企業とは違って利益を出す必要はない。しかし、赤字を出してまでしろというわけではない。赤字補填のために他の事業にマイナスの影響が出るのは本来マズイので、事業の括りの中で収支を合わせなければならないのではないかと意見している。
（感想）
議論を聞いていると本会は「これまでもかかっていた人件費などの間接経費を、たまたま受託事業を特別会計としたために一般会計から引っこ抜いてこなければならなくなっただけでトータルでは今までと何も変わらない。だからその分は赤字でもよく、むしろそうすることで会員に還元する謝金が増えるからいいじゃないか」と言っている訳です。
でもこれってその「これまで」の扱いがそもそもおかしかったんじゃないかという気もしますね。本来は受託事業等の中でまずは収支をトントンにしておいて謝金については局からもらう分でまかなう部分と税理士会から補助として出す分、それぞれにわけた方が物事の本質がよくわかっていいんじゃないかという気がします。
そもそも受託事業の謝金は、本来の税理士業務の報酬水準から比べると決して高い水準にあるものではないと思います。
ホンマはその、本来あるべき謝金水準からスタートして、積み上げ計算で受託事業等に必要な謝金や経費を計算し、その合計額に見合う数字、即ち、赤字にならない数字で応札すべきですが、それができないので、予定価格に近い数字になるように、低い水準の金額で予算を組み、後から間接経費を加えると言ったことをしているのではないかという気もします。
５．報告11〜12
報告11〜12も人事案件と叙勲の報告と言うことで特に意見も質問もありませんでした。報告11で個人情報保護担当者に指名された総務部長の北村さんは「充て職が多いなあと同情を受けつつ私が指名を受けました」とか笑いを取りにいって後で川本議長に「充て職ではありません」とたしなめられていました。（わはは）
あと、個人情報保護に関しては理事に対し「これだけは守りたい個人情報保護 岡村 久道 (著) 鈴木 正朝 (著) 」が配られました。各支部の支部長にも配られるとのことです。私も参考までにAMAZONで注文して買っておきました。
６．報告13
報告13も人事案件です。報告は公務欠席の芦田部長に代わり、新居副部長が報告されました。税務審理員29名は全員再任、法律審理員1名も再任、業務相談員は33名が再任で3名だけ新任とのことでした。
これに関してはこんな質問がありました。
1. 質問 北支部の山村さん
税務審理員はどういう仕事をされているのかわからないが、北支部の税務審理員の方が１年以上ご病気で入院されていて、復帰は難しいのではないかと思われるのですが、それはよろしいのでしょうか？
2. 答弁 業務対策部の新居副部長
まず、業務相談室では深度の浅い問題を扱い、深度の深い問題は審理に回すと言ったことになっています。北支部の先生については療養中ではありますが復帰したら審理員の方にも従事するという旨の確認はとっている。
3. 要望 北支部の山村さん
わかりました。が、事務所は閉められて、事務員さんは他の先生にお預かり頂いていると言った状況だと聞いておりますので、そのあたりふまえて対応して頂きたいと思います。
７．報告14
報告14も人事案件です。(1)(2)は新居副部長、(3)は調研部長の永橋さん、(4)は公益活動対策部長の川口さんと税務支援対策部長の平野さんが報告されました。
報告14については色々と質問がありました。
推薦をする場合は、税理士推薦会議が推薦と言いながら実際には各支部に委嘱して推薦することになると思いますし依頼する側も大阪の近税会本会を頭に浮かべて依頼すると思いますが、地方の支部においては、支部が中心になって、いわば逆方向の流れになる。そのあたり実情はどうなっているのか？
2. 答弁 業務対策部の新居副部長
税理士推薦規程の第３条で機会均等に配慮しなければならないこととされているので、業対部ではその点をふまえて逆指名で支部からあがってくるものも含めて部会の方で検討しています。
3. 補足 杉田専務
税理士推薦規程第10条に「支部又は支部連からの回付」という規定があり、支部の方に推薦依頼があれば、本会に連絡（回付）してもらえば本会の方で対応する、という流れになっています。
現状そういう流れになっていることは理解しているが、手続をちゃんと踏まずに就任してしまうということがないよう注意喚起して全体把握しておいて、怠っている支部がないようにして欲しい。
5. 答弁 川本議長
支部長会ないし、予定されている役員会議などで指導するようにしますのでご了解ください。
【参考】税理士推薦規程 第3条（推薦の一般的基準）
○ 推薦に当っては、依頼者の依頼内容、推薦条件等を勘案し、それに適する会員を推薦しなければならない。
２．推薦に当っては、機会均等に配慮しなければならない。
【参考】税理士推薦規程 第10条（支部又は支部連からの回付）
○ 国又は地方公共団体（その他の団体等は除く）より支部又は支部連に対し、会員の推薦依頼があったときは、当該支部又は支部連は、速やかに本会の推薦会議にこれを回付しなければならない。（平13.11.１改正）
２．前項により回付された会員の推薦依頼は、本会に対し直接推薦依頼があったものとみなす。（平13.11.１改正）
6. 東支部の北田さん
冒頭の会長挨拶でわからんことはどんどん聞いて欲しいと言われましたので、ちょっと規程の読み方を教えて頂きたい。報告14の(3)(4)について、推薦経緯の所に「税理士推薦規程第2条但し書」と書いてあります。この部分は「但し、既に規則、実施要領、事業計画等に基づき実施している施策における会員の推薦については、当該規則等に委ねるものとし、本規程の定めるところではない。」とあるのですが、(3)の番号制度のパネリストについては、「既に規則、実施要領、事業計画等に基づき実施している施策」ではないのではないかと思いますが、いかがでしょうか？「既に実施している施策」とは何ですか？
【参考】税理士推薦規程 第2条（目的）
○ この規程は、外部の団体等から近畿税理士会（以下｢本会｣という。）に対し会員の推薦又は派遣（以下「推薦」という。）について依頼又は要請があった場合に、適切かつ円滑な推薦を行うため、推薦する会員の選定に関する取扱いについて定める。但し、既に規則、実施要領、事業計画等に基づき実施している施策における会員の推薦については、当該規則等に委ねるものとし、本規程の定めるところではない。（平13.11.1改正）
7. 答弁 杉田専務
番号制度が既に始まっているかどうかというご質問ですか？
8. 質問 東支部の北田さん
いえ、番号制度のシンポジウムについて本会が既に実施している施策があるのかということです。愚問ですか？
9. 答弁 杉田専務
ああ、それは調研部の事業計画の中身として税制の研究というものが元々入っており、その中でここ最近どういう議論をしているかというと、税と社会保障の一改革とか、そういう議論をやっています。番号制度についても税に関する部分はその中で扱っているので、番号制度のシンポジウムのパネラーとしては既に色々と研究している調研部の中で、またはそこで指定して頂いた方を推薦するのが良いのではないかと言うことで推薦した次第です。
10. 答弁 川本議長
議長が言うのはおかしいのですが、番号制度に関しては連合会でも調研部が担当しているので、それを受けて近畿会でも調研部が担当しているのだと思います。
11. 質問 東支部の北田さん
所掌の部が担当したと言うことでわかりました。あと、(1)(2)(4)は依頼者が大阪府、総務省、大阪市となっているが(3)はどこからの依頼ですか？政府与党からですか？
12. 答弁 杉田専務
内閣府から日税連に依頼があり、日税連から各単位税理士会に、各地域でシンポジウムをやるときに地元の税理士会からパネラーを出して欲しいとの依頼があったのですが、ちょっとそのあたりきちんと書ききれていなかったということでご容赦願います。
13. 質問 東支部の北田さん
それではそういう流れであるとして、今回行かれる調研部長の永橋さんは肩書きとしてはどういう形で行かれるのですか？近畿税理士会の調研部長という肩書きですか？
14. 答弁 杉田専務
えー、「税理士 永橋利志」として行っていただきます。推薦は会としてするが、そこで意見に縛られるのはよろしくないでしょうし、当日どのようなことになるかもわからないので、個人の資格で個人の見解で、ただ、基礎的な見解については税理士会の中で調査研究して頂いている、そこをベースとして発言して頂きたい、ということでございます。
15. 関連質問 東支部 植木さん
今、個人としてパネラーに参加されると聞いて安心しております。税理士界の発表等見ますと利用が６分野でしかもＩＣカード（顔写真つき）もやるということで身分証明書として使うというのが読めてしまうワケなんですが、そのあたり永橋部長はどのように考えておられますか？スタンスを教えていただきたい。
16. 進行 川本議長
リハーサルと言うことですね。（笑）よろしくお願い致します。
16. 答弁 調研部長 永橋さん
大綱とかそれにともなう成案については個人的に、あくまでも個人的には賛成というスタンスです。実際税理士会の方でパブコメにも対応しておりまして私もその内容を確認しておりますが、税理士会としても植木理事のご指摘の部分については反対という意思表明をしておりませんので、私も同じような考え方でいるということでご理解頂ければと思います。
17. 質問 東支部 植木さん
安心しました。これまだ法案通ったわけではないんでね、でも既に出来上がったも同然の書き方をされているので、非常に悔しいんですけども、できるだけ歯止めを、くさびを打ち込むようにパネラーとしてがんばってきてください。
（坂井注）
ここの答弁、かみあっていないように思います。調研部長の永橋さんは賛成派、植木さんはどちらかと言えば反対派の立場からの意見だと思うのですが、なんだか植木さんが賛成派にエールを送っているような答弁になっています。
基本的に、近税会でパネラーを選出し、それが調研部長だと言うことになると、これは「税理士 永橋利志」ではなく、近税会を代表してパネラーとして参加しているのだと言わざるを得ません。調研部で研究していると言っても私は番号制度に関して永橋さんが何か文書を書かれているのを拝見したこともないし、どんなお考えを持っておられるのか、あるいは持っていないのか、についても今日の答弁だけでは全くわかりませんでしたが、杉田専務の話なども総合すると、結局は、日税連や近税会で表向きに公表している意見に沿った内容にしかならないのではないかということも推察できますので、なおさらそう思います。
となれば、パネラーは近畿税理士会の代表として出席し、会員の中には賛成論だけではなく反対論や慎重論も多々あるのだということをきちんと政府に伝えるのがその役目ではないかと私は思います。
逆に言えば、そういった役目を果たしたくないがために、つまりは賛成論だけを言って欲しいがために、結局は、近税会の代表ではなく近税会所属の一税理士にしておきたいのだなという推測が成り立ちます。
要は、「近税会の代表」ではなく「単なる一会員税理士」の意見を聞いたという外形をつくりたい政府の思惑に沿った形の依頼であり人選であったのではないかという気がします。
18. 進行 川本議長
あと、川本議長からシンポジウムの日程と、理事の先生方に多数参加頂いて、そこでもいろんな意見を出して欲しいとの発言がありました。
報告15〜18
報告15のTAINS近畿ユーザー会解散については西口情対部長が公務欠席のため、大野情対副部長が説明されました。報告16は調研部の永橋部長が説明され、公開研究討論会を来年10月に仙台で開催するよう延期されたとの話がありました。報告17の臨税許可件数については平野税対部長、報告18の「外国人のための一日インフォメーションサービス」開催については国際部長の高見さんが報告されました。それぞれ質問も意見もありませんでした。
報告19〜20
報告19と20は川口公益対策部長が説明されました。報告19に関しては理事会前の会議で私が自分の体験をもとに疑問を持っていた項目について植木さんが質問していただきました。
1. 質問 東支部 植木さん
ある会員からの要望なんですが、家庭裁判所の名簿に登録する要件としては、この成年後見人等養成研修を受講することと、成年後見に係る賠償保険に加入すること、このふたつが必要とされていると思いますが、この保険に入るのは別に家庭裁判所から依頼があってやりましょうということになってからでもいいんじゃないですか？そのようにやり方を変えることはできないのでしょうか？という質問があったんですけども、いかがでしょうか？
2. 答弁 川口公益対策部長
えー、問題になっているところでございまして、保険料を払っているものの、いつまでたっても推薦がない、といったことがあるのは認識してございます。これについては問題だと言うことで、検討しないといけないと言うことでございますが、あまりこれ以上は言うなと言われておりますので…事実上入っておられない…いや、これ以上は言えないので前任者に引き継ぎます。
3. 答弁 北村前公益対策部長
えー、現任の日税連の公益対策部の副部長でございます。まだ少し任期は残っております。この保険なんですが実は日税連の団体保険になっております。7/1を開始時期として1年間の団体契約になっていて、保険料が算定されている、つまりまとめてやっているというのがひとつあります。
それから近畿会の場合は九月に養成研修をやっております関係で、レポート審査が終わって加入できる時期は10月末月頃になります。そういう単位会が他にもあるので、今、11/1か12/1か、途中から加入できるような仕組みをつくっているところであります。
で、保険は業務を開始したら加入できるようにしてくれ、免許をとって車を買っても動かすまでは自動車保険には入らんよ、とか言われていますので、みなさんのご希望に添った形で保険制度を変えるように目下、日税連の方で協議中と言うことでございまして、成年後見支援センターを窓口にして、協議に入っていると言うことでございます。
ただ、保険構造の改正になりますので１年ですぐにできるかというと、厳しいものがありますけれども、目下、ご要望のような内容での話を続けていると言うことでございます。
（坂井注）
税賠保険もそうですが、特定の保険会社との癒着して会員の不利益になるようなことをしていないかチェックが必要だと思います。保険の契約にあたり、いわゆる「合い見積もり」をしているのかどうかとか、そのあたり知りたいところです。定型的な商品ではないのでなおさら、その保険会社でも自由に設計することができますし、条件を同じにして会員の保険負担料が一番安くなるところを選ぶくらいのことはしなければ、癒着していると言われても仕方ないような気がします。
報告21
報告21は東日本大震災関連で杉田専務から2点報告がありました。1点目は義援金を連合会の対策本部に1億927万3000円送金したとのことで、阪神淡路の時と同じく協力いただいた会員氏名を別冊に掲載したとのこと。2点目は被災者への支援と言うことで関西に非難されている被災者に向けて税金の電話相談をしたが、結局かかってきたのは2件だけだったとのことです。国税局の方にも聞いてみたら局の方にも相談はなかったとのこと。なんでも東北ですら今の時点では税金の相談は少なく、たぶんに年末から年明けにならないと増えないだろうとのお話でした。
あと、税対の平野部長から、この相談の実施について、対象者数が668世帯2333人となっているが実際には881世帯で2914人だったこと、奈良県は実施しないと書いてあるが実際には奈良県も含めて対応したことなど訂正事項の報告がありました。
それから神戸の大野さんから「阪神淡路まちづくり支援機構」はどういう組織なのか理事のみなさんに説明してくださいという、周知を促す質問がありました。これに対しては西田副会長が簡単な説明をした後、大野さんに逆に補足説明をふってきたので、大野さんも少し補足し、６士業９団体が阪神淡路大震災の経験をふまえて被災者等の復興に寄与している団体だと説明されておりました。
報告22
報告22は日税連会務報告です。今回も総会前と言うことであまりネタはないらしく以下の二点のみ報告がありました。
1. 連合会財務部長の平安さん
1) 7/4-5に連合会の監査があった。各単位会の幹事から厳しい監査を受け、当会の木下監事から有益な意見があり、宮田専務と財務部長でが対応したとのこと。
2) 昨日、運営評価委員会があり、金子宏先生
2. 調研部長の永橋さん
連合会会報誌の平成24年度税制改正に関する建議書の件で報告がありました。23年度税制改正はどこにいくのかわからんようになっていますが、24年度の改正に関しては既に各省庁に意見書を出しており、ヒアリングがはじまっているとのこと。現時点では経産省からオファーがきており、財務省もくるんだろうなといったところだということです。なお、本日、24年度の税制改正に関する建議書を持って、財務省は主税局と国税庁、総務省は自治税務局に、池田会長、高田専務、井寺調研部長が趣旨説明に回っているとのことです。そして空きからはまた平成25年度の建議書をつくっていくそうです。
日税連の建議書は、年々薄くなって、なんだか建議権の意味がだんだんなくなってきているような気がします。税理士（会）にしかない建議権を有効に使うには、建議すべき項目は全て網羅して、それを国民にもアピールすべきです！
「たくさん持って行っても見てもらえない」「電話帳かと言われる」
などといって最近は項目を絞り込んでいくという傾向にあるようですが、それでは建議の意味がありません。
細かい部分まで全て網羅したバージョンも作って、その上で、わかりやすい重点項目を書いたペーパーを添付すれば良いだけの話であって、建議する項目を削って少なくすることは本末転倒です！
そのあたりよく考えて建議書を作成・公表しなければ、税理士（会）固有の権利である建議権を失うことにもつながりかねません！
問題意識を持って、対処して頂きたいと、切に願います。
3. 質問 東支部の植木さん
植木さんからは
税理士法改正について、6/30の勉強会ではどんな話があったのか、具体的な内容を教えて欲しい。
との質問がありました。
私も上記２点の報告だけで終わろうとしているのを見て、傍聴席から「えええっ！日税連報告やのに6/30の話はないんかい！」と手を挙げそうになっていたので、ドンぴしゃのナイスな質問でした！(^^)
しかし…
4. 答弁 宮田会長
宮田会長の答弁は
秘密会議ではないがシークレットになっている。ただ、ある一定の時点、これは大綱に一歩進んだ形でのるはずなので、それに間に合う時期に、中間報告をすることになっている。
といった話だけでした。
宮口さんの口が堅いので、と言っていましたが、個人的には疑問でした。（わはは）
報告23
長期日程の説明が北村総務部長よりありました。
その他
半期の財務報告が伊田経理部長よりありました。また、公益対策部長の川口さんから本日配布の成年後見人支援センターのパンフレットは一般配布はまだ控えて欲しいとの話がありました。
最後に時間があるからと言うので質問を受け付けたのですが、ここから結構な数の質問が出ました。
1. 要望 東支部の植木さん
報告10に関連して、中山さんが受託事業を、謝金を削ってでも受託事業の中でトントンにすべきだという意見に対し、植木さんは謝金の金額は会費を値上げしてでもあげた方が良いという持論を展開されました。
要は、会費を値上げしてでも、謝金を適正な金額に設定し、開業したての若手会員などがこれを受けて従事すれば税務援助などもまわっていくし、若手の独立などにも資する、ということなのですが、私はこれには不安要素もかなりあると考えており、素直に賛成できません。
それは、税務支援などは年間を通して安定的にある事業ではないこと、若手会員は勤務している税理士が多いので日常の仕事を離れて税務支援などに従事できないことも想定され、そうなると、高い会費をとられて結局、収入は増えないと言うことになりかねないこと。要するに若手の税理士が優先的にその税務支援の割当を受けられることや、年間を通して安定的に仕事が得られるのではなければ、会費の値上げと、今回の税理士法改正で強化される会費滞納時の処分などにより、かえって窮地に立たされる可能性もあるのではないかと思うからです。
あと、国から謝金をもらってやるから下請だ、国から何ももらわずにやれば下請ではない、という考え方もよく聞かれるところですが、私はこれも間違っていると思います。国から何ももらわずにやっていても、本来、国がやるべき事をやっておればそれは下請ですし、国から謝金をもらっていても、本来それが税理士のやるべきことであれば、それは下請ではないと私は思います。
というわけで、受託事業などについても、一番のキモは「それって本来、誰がやるべき仕事？」という部分であって、そのあたりの区分がごちゃまぜのまま受けるというのは、やはり違和感があるなというのが正直なところですね。
というわけで、理事会では植木さんの意見が「若者の代表として」と言われていましたが、必ずしもそうとは言えませんよー！ということでちょっと釘を刺しておきます。植木さん、すみません！（わはは）
2. 質問 東支部の北田さん
税理士法の制定から60年になりますが、周年事業は何もやらないんでしょうか？
3. 答弁 浅田副会長
計画は全くありません。連合会では税務代理士法制定から70周年の記念行事については対応しています。
とのこと。申告納税制度が大事だとか言っている割にはこのあたり、頑なに税務代理士法にこだわるのは私には解せません。
ちなみに公認会計士の日は7/6、公認会計士法の制定日です。計理士法などを引きずったりしていません。
（根拠）http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1368.html
もしかしたら税理士資格の方が先に出来た、公認会計士資格の方が先に出来た、といったある意味不毛な争いに勝つために、古い税務代理士法にこだわっているのかも知れませんが、そこで勝負してもまったく意味はないので、とっとと税理士法の制定日に変えて頂きたいというのが個人的な思いです。
4. 相談 ＊＊支部の＊＊さん
えー、理事会で本来相談すべきではないと思われる内容を相談されておりましたので、ブログに掲載することは差し控えます。ま、でも、よくある話で、よくある悩みかも知れません。心中お察しします。
5. 質問 福島支部の柿埜さん
部員・委員配属の件で、希望を出したが希望通りにはいかなかった。中には通算して６期12年、５期10年も同じ部の人がいる。理由はあると思うが選考基準を教えて頂きたい。
6. 答弁 杉田専務
２年後までちゃんと部が存続していけるようバランスを考えて編成している。各支部や各団体から第１希望をすらっと並べるとかなり偏るので、どうしても最終的には同意を得て移動してもらっている。一定の地域で偏りがないか、古い人ばっかりになって２年後には誰もいないと言うことにならないか、会務を知らない人ばかりではダメなのでベテランも入れるとか、いろいろ考えながらバランスをとっている。
7. 要望 福島支部の柿埜さん
通算して長くおられることがある理由はわかるが、一人でも多くの人にいろんな部を経験して頂きたいのでその点考慮して欲しい。
このあたり、私も第１、第２希望いずれも蹴られたのであれこれ思うところはありますが、ま、人事ってのは上に立つ者の考え方が一番表れるところだと思うので、それによって人物像、考え方、器の大小などなど、いろいろ判断・推察ができて面白いなと思っているところです。
［閑話休題］
理事会傍聴レポート、今回は少しショートバージョンにする予定だったのですが、また長くなってしまいました。全部読んだ方、お疲れ様でした。
記憶や殴り書きメモに頼って書いているところも多いので、もしも記述に間違いなど見つけたらご一報ください。
坂井昭彦＠次回こそもっとシンプルに書くぞー！（おーっ！）
