番号制度のパブリックコメント

みなさんこんばんは！代表幹事の坂井昭彦です。

表題の件ですが、「『社会保障・税番号大綱』に関する意見募集について」のパブリックコメントが平成23年7月7日から開始されています。平成23年8月6日までの１ヶ月間で期限到来するのですが、東日本大震災や原発の安全性の問題、首相の進退問題などで政局が大きく揺れ動いており、国民の興味関心が番号制度からそがれている今、いかにも「一応は国民の意見を聞きましたよ」と言う「実績（アリバイ）」をつくるためだけの、こんなパブリックコメントを実施してよいのでしょうか？

青税ではここ最近の番号制度の議論については「導入ありき」「用途拡大ありき」であり、議論のプロセスや意見募集の方法にも問題があることなどを指摘する意見書を出してきました（下記参照）が、結論ありきの拙速な議論は変わらず、一向に収まる気配はないようです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（全青の意見書）

2010/08/16 「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会中間取りまとめ」意見提出様式

（宛先）　　国家戦略室宛の意見書

2010/08/16 「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会中間取りまとめ」に対するパブリックコメントの実施に対する要望書

（宛先）　　国家戦略室宛の意見書

2010/09/27 「『社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会　中間取りまとめ』に対する意見募集への対応」に対する意見書

（宛先）　　日本税理士会連合会宛の意見書

2010/11/19　社会保障・税に関わる番号制度の導入に関する意見書

（宛先）　　民主党税と社会保障の抜本改革調査会宛の意見書
　　　　　　民主党税制改正ＰＴ宛の意見書
　　　　　　内閣府税制調査会納税環境整備ＰＴ宛の意見書
　　　　　　内閣府税制調査会宛の意見書

2011/06/14　社会保障・税に関わる番号制度の導入に関する意見書

（宛先）　　社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会宛の意見書
　　　　　　政府・与党社会保障改革検討本部宛の意見書

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

巨大なＩＴ利権（ＩＣカード、クラウド技術を用いたネットワークインフラ、データベースシステムなど）の存在などもこの流れを後押ししているのでしょうが、利権（特定の国民）優先ではなく、一般国民の目線でもう一度考え直していただきたいところです。