2011/06/29日税連理事会傍聴
みなさんこんにちは！代表幹事の坂井昭彦です。
本日6/29は日本税理士会連合会（以下「日税連」という）の理事会傍聴に行って来ました。（実は私は初傍聴）
今回は叙勲の表彰式か何かとの関係でいつもとは違い、ホテルオークラ東京・別館２階の「オーチャードルーム」で正午から午後３時といった時間帯で開催されました。
理事会の内容についてはまた後日詳述しますが、終了後、片山会長と近畿の前代幹である坂本さんとともに池田会長や宮田近税会会長、宮口近税会前会長などにご挨拶に行き、８／６の全国大会への来賓出席についてお願いをしました。
また、その後、坂本さんは頭痛がするということで先に帰られたのですが、私は残って、片山会長や、長尾さん、菊池さん、倉林さん、坂田さん、などなど有志で（※）会場近くのイタメシ屋に行き、ランチビールのセットをいただきながら色々な話をしてから帰途につきました。東京税理士会や東京青税などの議論や動向なども色々と伺うことができて、非常に面白かったです。(^^)
※ すみません！老化現象なのか記憶が混乱していて参加者の面子を正確に覚えていません！（汗）「俺もいたじゃん！」とか「俺はおらんかったぞ！」いう怒りメールをいただければ訂正しますのでお申し出下さい。(^^;＞参加者等ALL
坂井昭彦＠←覚えているウチに書こうと思っていて、結局はいつも忘れた頃に書く駄目な奴(T_T)
−追記− 日税連理事会レポート
［議題］
第1回理事会の議題は以下の通りです。
《議決事項》
一 第５５回定期総会提出議案について
第１号議案 平成２２年度事業報告承認の件
第２号議案 平成２２年度決算承認の件一
第３号議案 日本税理士会連合会会則の一部変更の件
第４号議案 平成２３年度事業計画決定の件
第５号議案 平成２３年度予算決定の件
第６号議案 役員の任期満了に伴う改選の件
二 第５５回定期総会の招集日時及び場所について
三 平成２４年度・税制改正に関する建議書（案）について
《報告事項》
１ 東北地方太平洋沖地震救援対策本部設置要綱の一部変更
について
２ 会費免除規程の一部変更について
３ ○○税理士会会則（標準会則）の一部変更について
４ 電子証明書発行取扱規程の一部変更について
５ 会計参与賠償責任保険約款の改定について
６ 「税理士」の英語訳について
７ 日本税理士会連合会電子認証局が発行する電子証明書の
有効期限到来に伴う認証局再構築の発注について
８ 平成２３年度税制改正に関する要望について
９ 東日本大震災にかかる税制要望等について
10 平成２３年度被表彰者の選定について
11 平成２３年春の叙勲受章者について
12 平成２３年度会長選任に関する日程等について
13 相談役の逝去について
14 税理士法改正に関する意見（案）について
15 分掌機関の事業活動概況について
16 その他
［審議事項］
今回は総会前ということもあり、審議事項は総会議案書に関する内容がほとんどでした。平成24年度税制改正建議書についての審議もなされましたが、こちらは内容に少々問題があり、理事の皆さんから結構突っ込まれて調研部長が答えに窮する場面も見受けられました。（わはは）
（第55回定期総会提出議案関連）
高田専務が第一号議案から順に説明をされていましたが、既に事前配布していると言うことで第一号議案の「平成２２年度事業報告承認の件」については全９項目のうち、活動概況のみ完結に説明されていました。
【税理士法改正】
内容についてはまず税理士法改正の話があり、前年度に「税理士法に関する意見（案）」（以下単に「意見（案）」という。）をとりまとめたＰＴを組織替えして税理士法改正特別委員会を設置し、会員から寄せられた意見なども考慮しながら意見（案）の再検討を行い、修正・追加などを行って、最終的には17項目の意見（案）として今後開催される国税庁との勉強会に臨むことなどを説明されていました。また、当初の意見（案）にはなかった追加３項目については後ほど報告事項の14でも報告があるとのお話でした。また、税理士法改正については平成23年度の税制改正大綱において税理士制度の見直しの必要性と方向性について結論を出す、とされているので、今後、勉強会での議論を経て、次の大綱には税理士法改正の話がより具体的に記述されるのではないかと期待しています、という話もありました。
【規制改革等】
次に、規制改革等への対応の話があり、ここで最初に出てきたのが国税不服審判所等の改革の話でした。個人的には国税不服審判所等の改革は、納税環境整備の一環であり、納税者の権利救済制度を充実させるための議論だと思っていたので、規制改革等への対応、というところで語られると何となく違和感があったのですが、要は、内閣府行政刷新会議の「行政救済検討チーム」が国税不服審判所をも含めた行政不服申立制度の改革方針についてとりまとめパブコメを実施した内容の中に、不服申立に関する代理人の範囲を広げるべきかどうか、という項目があったため、これについて「税務に関する不服申立てについては、国民に対して予測される不測の事態を排するために、高度な専門性を有する税理士が行うべきであり、いたずらに代理人の範囲を広げるべきでない」といった意見を取りまとめて対応した、という流れから「規制改革等への対応」という話になったようです。あと、国税不服審判官の民間登用を進めろ！税理士を登用しろ！という主張なども言ってみれば規制緩和の話でもありますので、なんとなく納得してしまいました。（わはは）
【税制改正】
次は税制改正です。これに関しては「公平な税負担」「理解と納得のできる税制」「必要最小限の事務負担」「時代に適合する税制」「透明な税務行政」の５つの視点から取りまとめ、今年は特に内閣総理大臣にも提出したとのことです。また、各省庁に提出した結果、経済産業省と財務省からヒアリングを受けた旨の説明もありました。また、建議項目の中から最重点要望項目として３項目（欠損金の繰越控除、給与所得控除、更正の請求）を選び平成22年11月2日の政府税制調査会、同年同月2日と19日に開催された民主党税制改正ＰＴのヒアリングを受けたとのことです。
あと、番号制度については国家戦略室のパブコメに対応した他、同年11月2日の民主党税制改正ＰＴや平成23年2月23日の「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」のヒアリングを受け意見表明したとのことです。
番号制度については税理士法改正を人質にとられているせいか、平成15年頃の慎重論や平成22年度の建議書のニュアンスとは打って変わって諸手を挙げての賛成論になっていることが私個人的には非常に歯がゆいというか税理士として忸怩たる思いがあるのですが、ま、それはさておき。
このほか、東日本大震災に関しては、震災発生翌日の3/12には「納税申告書の提出期限の延長等に関する緊急要望書」を財務大臣、国税庁長官宛に提出したとのことです。また、民主党や自民党宛にも震災関連の要望書を提出し、民主党税制改正ＰＴで説明したとのことです。
【電子申告関連】
国税庁に対し要望書をまとめて提出した結果「受付時間の拡大」「メッセージボックスの情報の充実」「国税庁HPの確定申告書作成コーナーの改善」などが実現したそうです。また、会員向けには「税理士のための電子申告Ｑ＆Ａ」を改訂したり「イーダ君が行く」というマンガでわかる電子申告入門書を各税理士会に配布したりしたとのことです。あと、電子認証局のあり方についても検討をしており、るそうです。
電子認証局に関しては、私個人的には、ICカードが滅失・毀損した場合のすみやかな再発行処理（遅くとも１両日以内）を実現するか、さもなくば、納税者の選択により、緊急時には、ＩＤとパスワードでも電子申告ができるようにシステムを変更すべきだと考えておりますが、後者を無制限に認めると、今度は偽税理士を助長する恐れがあることなど、色々と事情もあるようです。(^^;
つづく
【書面添付】
